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オフィスの原状回復とは?工事の範囲やスケジュールについて

オフィスの原状回復とは?工事の範囲やスケジュールについて

1. オフィスを引き払うなら原状回復は必須

1-1.オフィスの引っ越しにつきものの「原状回復」工事

新しいオフィスに引っ越すとなるとどうしても新規オフィスのことばかり考えてしまいますが、引っ越しをすればそれですべて終わりではありません。それまで借りていたオフィスの「原状回復」を実施する必要があります。2020年4月施行の改正民法により、オフィスを借りていた側が費用を負担して現状復旧することが明文化されました。オフィスの原状回復は借主の責任になります。ただ経年劣化や通常使っていた範囲での磨耗であれば原状回復する必要はありません。オフィスの引っ越しが決まったら、まずはオフィスの賃貸借契約書をチェックし、どの範囲まで現状復旧するのかを確認します。

1-2. 原状回復の範囲を確認する

現状復旧の範囲がわからないときは、オフィスのオーナーに直接連絡し、退去の時期や原状回復の範囲を確認します。オフィスに持ち込んだデスクやチェアー、応接セットなどのオフィス家具や設置した照明を撤去するのはもちろん、オフィスの仕切りとして設置したパーティションや入居後に敷いたカーペット、看板、造作物の撤去などを求められます。またオフィスの壁や床が飲み物をこぼした、タバコのヤニで汚れたなど経年劣化以上に汚れているなら、床や壁のクリーニングも借主の義務になります。原状回復の範囲は事前にオーナー側と打ち合わせをしておくとトラブルを避けることができます。

2. オフィス原状回復の流れを解説

2-1. オフィス原状回復の流れとは?

オフィスの引っ越しを実際におこなう段階になったら、以下のような流れでオフィスの現況回復を実施します。一つ一つの流れをチェックしましょう。

2-2.まずは契約書の確認と施工業者選定

1.オフィスの賃貸借契約書を確認…オフィスの賃貸借契約書を確認し、原状回復の範囲を事前にチェックします。契約書のチェックだけではなく、オーナー側と原状回復の範囲を事前に確認しておくとトラブル防止になります。

2.施工業者の選定と打ち合わせ…オフィスの原状回復のための施工会社を選定します。もし契約書に特定の施工業者を指定されているときはそれに従います。それがなければ借主側が自由に選ぶことができますので、費用や担当者のマナー、連絡のスピードなどを参考にして施工業者を選びましょう。業者を選定したら担当者と打ち合わせをおこないます。

3.原状回復工事の見積もりとスケジュール確認…業者と一緒に現地をチェックし、工事の範囲を説明したり現状を説明し見積もりの作成依頼をします。説明漏れがないように、あらかじめ資料を作っておくと安心です。見積もりと同時に原状回復工事にかかる期間やスケジュールなども打ち合わせしておくと安心です。

2-3.見積もりに納得できたら工事実施

1.原状回復工事の発注…見積もり内容や工事期間に納得できたら業者と契約を結びます。発注が終わると業者は原状回復工事に着工します。作業中は業者に丸投げせず、途中で工事の状況をチェックしましょう。

2.施工完了と引き渡し…原状回復工事が完了したら現地を確認し、不備がなければそのまま引き渡しになります。確認時には施工業者と借主の担当者、さらにオーナーも一緒に立ち合い、問題がないことを確認します。

3. オフィスの原状回復にかかる費用や期間

3-1. オフィスの原状回復にかかる費用相場

オフィスの原状回復工事にかかる費用は、オフィスの広さによって違いがあります。小規模ビルであれば坪当たり約2~3万円程度の予算で現状復旧できることもありますし、10~50坪の事務所になると現状復旧にかかる費用は坪あたり約3~5万円前後かかるといわれています。さらに50坪以上の広いオフィスになると坪あたり10万円以上かかることも。オフィスの広さに比例して現状復旧工事の費用が高くなると考えておくとよいでしょう。

3-2.原状回復工事にかかる期間

オフィスの原状回復工事はオフィスの広さにもよりますが、約1か月程度はかかると考えておくのが無難です。ただ広いオフィスはもちろん、壁や床の汚れが目立つ、複雑な内装にしているなど原状回復工事に時間がかかる場合は時間がかかります。オフィスの賃貸借契約が切れる前までに終わらせなければならないため、工事期間も考えてオフィスの引っ越し日を設定しましょう。余裕のあるスケジュールを作成し実行することが大切なのです。

4. オフィス原状回復はスケジュール作りが重要

4-1. 引っ越しの多い時期は避ける

オフィス移転を考えているなら、オフィス移転が集中する1~3月(新年度や決算期前)や9~12月(決算期前)を避けることが大切です。混雑する時期は引っ越し業者を手配することができない、費用が割高になるなどデメリットが多くなります。繁忙期には原状回復のための工事が遅れる可能性もあるため、オフィスの移転が集中しやすい時期をずらすのがおすすめです。

4-2. オフィスに関わるお困りごとは「ありがとう屋」まで

できるだけ安い費用で原状回復をお願いしたい、スケジュール作りなどもアドバイスしてほしいなどの希望は、全国9店舗展開(東京・埼玉・大阪・福岡)の「ありがとう屋」にぜひご相談ください。ありがとう屋ではオフィスの原状回復だけではなく、引っ越し先のオフィス探しや新規オフィスのレイアウト提案、必要な書類作成、引っ越し作業、中古オフィス家具の買取、販売などオフィスにかかわることすべてに対応できます。オフィスの原状回復に関するスケジュール作成にも対応できますので、まずはご連絡ください。

まとめ

オフィスは引っ越したらそれで終わりではなく、借りていたオフィスを原状回復させ、オーナー立ち合いの元で状況を確認しなければなりません。オフィスの引っ越し前後は多忙になるため、引っ越しや原状回復に関するスケジュールは早めに決めておきましょう。創業以来37年間、一貫してオフィス関連事業を運営しているありがとう屋なら、オフィスの原状回復だけではなくスケジュール調整など幅広く対応できます。オフィスの原状回復についてわからないことがあれば、いつでもお気軽にお問合せください。



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